ハンファQセルズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: キム・ジョンソ 、以下「当社」)は、経済産業省資源エネルギー庁が本年度実施する「平成30年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業(以下、本実証事業)」※1に、外資系太陽光発電関連企業では初めてリソースアグリゲーターとして参画いたします。

本実証事業は、従来の大規模集中電源に依存したエネルギー供給システムから脱却するとともに、急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用することを目的として実施している事業です。工場や家庭などが有する分散型エネルギーリソース(蓄電池、発電設備など)を、高度エネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所(仮想発電所:バーチャルパワープラント)のように機能させることで、これら分散型エネルギーリソースを供給力・調整力として活用することが求められています。

当社は、本実証事業において、アグリゲーションコーディネーター※2であるSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三輪 茂基、以下「SBエナジー」)と連携して、契約した一般家庭の蓄電システムに対して、エネルギーの遠隔制御および統合管理を行います。 当社がアグリゲーションコーディネーターと連携して行う実証では,九州電力、関西電力、東京電力の各電力管内での実証を計画しています。

<本実証事業の概略図>

近年の日本における太陽光発電を取り巻く環境は、2012年の「固定価格買取制度」開始以降、全国各地への普及が加速しており、「主力電源」としての期待が高まっています。それに伴い、太陽光発電を含む再生可能エネルギーが生み出す電力を安定的に有効活用する必要性も課題として出てきています。 当社は、本実証事業への参画により、環境にやさしい再生可能エネルギーを最大限活用できる技術・体制の構築を目指し、さらなる再生可能エネルギーの普及促進と低炭素社会の形成に寄与してまいります。

<「バーチャルパワープラント(VPP)」とは?> VPPは、「仮想発電所」とも呼ばれ、自治体や企業、一般家庭が保有している発電設備や蓄電池、電気自動車など、地域に分散して存在するエネルギーリソースをIoTなどの新たな情報技術を用いて遠隔制御し、集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させることを言います。

※VPPイメージ


※1 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) 「平成30年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」について https://sii.or.jp/vpp30/

※2 複数のリソースアグリゲーターの統合管理を行い、電力市場等での取引を想定した実証を行う事業者

※3 需要家とVPPサービス契約を直接締結し、リソース制御を行う事業者

企業プロフィール
【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業(太陽電池モジュール輸入販売、IPP事業)をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2017年12月現在で日本向けの出荷量累計3.4GW、住宅設置数30,000棟を達成した。
http://www.q-cells.jp/