• 1. 保証修理に要する費用が保証限度額を超える場合には、当社はその旨をお客様に通知し、お客様が自ら保証限度額を超える部分の費用を支払うことについて承諾したときに限り、当社は保証修理を実施することとします。
• 2. 保証限度額は、部品代、機器代、人件費、物流費その他保証対応のために要する全ての費用を合計した金額に対して適用します。
• 3. 第１項の承諾が得られない場合（次条第２項の承諾がある場合を除きます。）、または第１項の通知がなされた日の属する月の翌月末日までにお客様より回答が無い場合は、当該修理依頼はキャンセル扱いとなり、当社は保証修理を実施しません。
• 4. 前項の場合、修理依頼から修理依頼がキャンセル扱いとなるまでに要した費用については、お客様の負担とします。
• 5. 第１項の場合には、保証修理の完了をもって本サービスは自動的に終了します。
• 6. 前項により、本サービスが終了した後にお客様から新たな修理依頼がなされた場合、当社は、当該修理依頼を受け付けないものとします。

• 1. お客様から修理依頼があった保証対象機器について、メーカーまたは当社が保証修理不能と判断した場合、または保証修理に要する費用が加入証に記載の保証限度額を超過する場合には、当社はお客様へ代替品を提供することで保証修理に代えるものとします。
• 2. 代替品の提供に要する費用が加入証に記載の保証限度額を超える場合には、当社はその旨をお客様に通知し、お客様が自ら保証限度額を超える部分の費用を支払うことについて承諾したときに限り、当社は代替品を提供することとします。
• 3. 前項の承諾が得られない場合（前条第１項の承諾がある場合を除きます。）、または前項の通知がなされた日の属する月の翌月末日までにお客様より回答が無い場合は、お客様からの修理依頼はキャンセル扱いとなり、当社は保証対応を実施しません。
• 4. 前項の場合、修理依頼から修理依頼がキャンセル扱いとなるまでに要した費用については、お客様の負担とします。

• 1. 保証期間内であっても、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの対象外となります。なお、次の各号のいずれの事由に該当しない場合でも、保証対象機器の点検・診断等を実施した結果、保証修理を実施しても同様の事象の再発や拡大被害発生の恐れがあるとメーカーまたは当社が判断したときは、保証修理を受け付けないことがあります。

  • (1) システムの不適当な維持管理、使用上の誤りまたは不当な点検・修理もしくは改造に起因する場合
  • (2) お客様または第三者の故意、過失に起因する場合
  • (3) 保証対象機器の取付または設置の瑕疵、および保証対象機器が設置された建物または建物関連設備の設計、工事、管理の瑕疵に起因する場合
  • (4) 建物構造の変形、変位等に起因する場合
  • (5) 保証対象機器に記載されている型式または製造番号が改変もしくは削除されている場合、または判読不能の状態になっている場合
  • (6) 車両、船舶、航空機用に使用された場合
  • (7) 太陽光発電システム以外の発電装置との組合せに起因する場合
  • (8) メーカーがシステム連系を推奨していない機器との組合せに起因する場合
  • (9) 消耗品の交換等のみを行う場合
  • (10) 経年変化や劣化または通常使用による自然の機械的摩耗・さび・カビ・腐食・変質・変色・色調の変化・音・振動・キズ・汚れ・液晶の表示劣化その他類似の事由による場合
  • (11) 火災、爆発、暴動、投石等の外来の事故に起因する場合
  • (12) 自然災害（落雷、降雹、雪氷、雪害等）または天災地変（地震、落雷、台風、風、噴火、津波等）に起因する場合
  • (13) 煙害、公害、塩害、温泉地等における大気中の腐食性物質に起因する場合
  • (14) 鳥糞、ねずみ食い、虫食い等の動物、虫または植物に起因する場合
  • (15) 保証期間中に修理依頼の申し出がなかった場合、または、保証適用事由の発生後、速やかに修理依頼の申し出がなかった場合
  • (16) 加入証の提示が無い場合
  • (17) 加入証が改ざんされている場合
  • (18) 電気事業法で定められた電圧以外の使用環境で使用したことに起因する場合
  • (19) 設置後の据付場所の移動・移設後に発生した保証適用事由に起因する場合
  • (20) 保証対象機器の販売契約または請負契約を締結した当時の技術では予想する事ができなかった事由に起因する場合
  • (21) エラーメッセージ表示履歴等から、メーカー保証期間中に保証適用事由が発生していたことが確認された場合
  • (22) メーカーが指定する定期点検がある場合に、当該点検実施期限までに点検を行っていなかった場合、または当該点検の結果に基づく補修が実施されていない場合
  • (23) メーカーが指定する定期点検または保守・交換が正常に実施されていれば、保証適用事由の発生が回避できたと認められる場合
  • (24) 本サービス以外の保険契約等（保証対象機器と同一の製品・付属品等を対象として締結された、第６条（保証限度額）第２項に定める損害または費用を補償する他の保険契約、共済契約または保証契約等をいいます。）により、金額にかかわらず保険金もしくは共済金等が支払われた場合、または代替品の提供を受けた場合
  • (25) 埃が多い所、煙や油煙の多い所、湿度の高い所、急激な温度変化がある所、振動が強い所、または磁石もしくはスピーカー等の磁気を発するものの近く等で使用したことに起因する場合
  • (26) 通信環境（インターネット等）を介してダウンロードしたデータ、プログラムまたはその他ソフトウェアに起因する場合。また、通信機能を搭載している場合に、保証対象機器本体に起因しない理由によってネットワーク接続ができない場合
  • (27) メーカーがリコール宣言を行った後の、リコール部品およびリコール部位に起因する場合
  • (28) 保証対象機器以外の製品の故障、増設機器、ソフトウェア等の相性に起因する場合
  • (29) 電源が入っていない等、技術的知見の無い通常人を基準としても故障とは判断しない状態での修理依頼に係る一切の費用、部品交換を伴わない調整・修理、手直し修理、保守、点検、検査、作業等が生じた場合（清掃、リカバリー、設定、ソフトウェアアップデート、更新等で完了する場合）
  • (30) 核燃料物質または核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性に起因する場合
  • (31) 戦争（宣戦の有無を問いません。）、外国の武力行使、革命、内乱その他これらに類似の事変に起因する場合
  • (32) 保証対象機器の損害に係る申告内容の真実性について明らかな疑義がある場合
  • (33) 国または公共団体の公権力の行使に起因する場合
  • (34) 保証修理時に、保証適用事由の発生が確認できない場合
  • (35) 日本国内で保証修理を実施できない場合
  • (36) メーカー保証書で保証の対象とならない事由の場合
  • (37) コンピュータウイルス、第三者の不正アクセスまたはこれらに類する事由に起因する場合
  • (38) 電波障害、通信回線の異常、過電流または過電圧に起因する場合
  • (39) 電池の液漏れに起因する場合。ただし、蓄電池を対象機器とする場合は製造上の欠陥に伴う液漏れを除きます。
• 2. お客様からの修理依頼を受けた後に、当社が保証対象機器の点検・診断等を実施した結果、またはメーカーが修理を実施する過程において、前項各号に定める事由に起因することが判明した場合の修理技術費用、部品代金、出張費用、物流費用および修理見積費用等については、お客様の負担とします。
• 3. お客様からの修理依頼を受けた後に、当社が保証対象機器の点検・診断等を実施した結果、またはメーカーが修理を実施する過程において、第1項なお書きに該当することが判明した場合の修理技術費用、部品代金、出張費用、物流費用および修理見積費用等については、お客様の負担とします。

• 1. 前条第１項各号に該当しない場合であっても、次の各号の費用等は、本サービスの対象となりません。

  • (1) 保証適用事由の発生によって生じた発電量損失
  • (2) 保証適用事由の発生によって保証対象機器から消失したデータ等
• 2. 電力会社からの指定による電圧抑制に起因する発電量の減少等については、保証適用事由に該当しません。

お客様は、当社が本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に再委託（再委託等、二段階以上の委託を含みます。）することについて、あらかじめ承諾するものとします。

• 1. お客様は、現在または将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約するものとします。

  • (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）であること。
  • (2) 反社会的勢力を利用していること。
  • (3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
  • (4) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
  • (5) 自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行うこと。
• 2. お客様が前項に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は催告その他の手続きを要しないで、本サービスの契約解除その他当社が必要と判断する対応をとることができるものとします。
• 3. 前項の規定により本サービスの契約が解除された場合には、お客様は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。
• 4. 第２項の規定により本サービスの契約が解除された場合には、お客様は当社に対して、当社が被った損害を賠償するものとします。

本サービスに関し、お客様が被った間接損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失等をいいますが、これらに限りません。）、特別損害、付随的損害、拡大被害、保証対象機器以外の機器や部品に対するデータ等の損失または損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、身体障害（障害に起因する死亡もしくは怪我を含みます。）、および他の財物に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失によるものがある場合には、この限りではありません。

お客様の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。）は、当社の定める個人情報の保護方針（プライバシーポリシー等名称の如何を問いません。）に従い管理されるものとします。

• 1. 当社は、天災地変、疫病の流行、法令の制定または改廃、その他の事情の変更が生じた場合には、法令に従って本約款を変更することがあります。
• 2. 前項に基づきこの約款を変更する場合には、ホームページへの掲載その他適切な方法により、変更内容および変更時期を事前にお客様に周知することとします。

• 1. 本約款の効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
• 2. 本約款および本サービスに関して、お客様と当社の間での紛争が生じた場合、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 1. お客様は、当社の書面による承諾なしに本サービスに基づく権利もしくは義務を譲渡し、または承継させることはできません。
• 2. お客様が保証対象機器の所有権を有さず、使用貸借としてこれを使用している場合（リースやレンタル等を含みますが、これらに限りません。）、本サービスの利用に先立って保証対象機器の所有権者（リース会社やレンタル会社等をいいます。）に対して、本サービスを受ける旨を通知した上で当該所有権者によって定められた手続等を行い、本サービスの利用に関する承認をお客様自身の責任において得るものとします。
• 3. お客様が前項の承認を得た後は、当社がお客様に代わって本サービスの利用手続等を行えるものとします。

本約款に定めのない事項については、お客様および当社は、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。

メーカー保証期間中にこの特約が付帯されている場合、第9条のいずれかに該当するときを除き、メーカー保証期間中にお客様からの修理依頼を受けて当社は保証対象機器の点検・診断等を実施した結果、保証書に定める保証適用事由の存在が判明したときは、当該点検・診断等に伴い発生した出張費用・交換作業費用は、加入証に記載の保証限度額の範囲内で保証の対象とします。

前条に定める出張費用、交換作業費用がメーカー保証の対象となる場合は、この特約の対象外とします。