プレスリリース
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太陽光発電0円設置サービス『ソーラーメイト』へのニーズが急増 ～ 来たる電力需要のひっ迫に備えて自家消費への注目が集まる ～
2022年6月14日
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■ ソーラーメイトへのサービス申込みは、年間3,000棟超えるペースまで増加
■ ソーラーメイトを採用する工務店数(新築住宅)は、昨年比150%増
■ 省エネ住宅を販売する株式会社あいホームは、ソーラーメイトの導入累計200棟を達成
■ ソーラーメイトを採用以降、あいホームの着工住宅の太陽光搭載率は30%から70%に大幅向上
ハンファQセルズジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役社長：尹 柱 以下、 Qセルズ）の100%出資会社であるレネックス電力合同会社（以下、レネックス電力）が手掛ける太陽光発電0円設置サービス『ソーラーメイト』について、年間3,000棟を超えるペースでお申込みを頂いており、お客様からのニーズが急増しております。また、ご採用いただいている新築住宅を手掛ける工務店数は、昨年比150%にまで上昇いたしました。
ソーラーメイトは、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約)のスキームを使いサービス展開を図っており、リースやソーラーローンとは異なり金利負担がなく、アメリカをはじめ海外では大変盛んに行われているサービスです。
また、ソーラーメイトは世界トップクラスの太陽電池モジュールメーカーのQセルズが直接手掛けるサービスのため、製品への保証も大変充実しております。
一方、昨今の地政学的な要因によるエネルギー価格の高騰や、地球温暖化が原因となる自然災害による停電などへの懸念により、一般のご家庭でも太陽光発電システムの導入を検討するお客様が増加しています。さらに、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルや、東京都 新築住宅への太陽光発電設置義務化検討など、政府や自治体が再エネ導入への方針を示したことにより、新築ビルダー、工務店でも追加費用なく太陽光発電を導入でき、省エネ住宅として住宅を訴求できるソーラーメイトの採用が急増いたしました。
今般、東北エリアを中心に省エネ住宅の販売を手掛ける株式会社あいホーム（所在地：宮城県富谷市 代表取締役：伊藤 謙 以下、あいホーム）は、ソーラーメイトの累計導入200棟を達成しました。ソーラーメイトをご採用いただいた以降、あいホームの着工住宅の太陽光搭載率は30%から70%に大幅に向上しており、ZEH住宅やSDGs推進に貢献しております。あいホームの代表取締役 伊藤氏は「ソーラーメイトを採用したことによって、太陽光搭載率は向上し、省エネ住宅の販売が強化されました。ZEH住宅やSDGsを全社的もさらに推進し、国内のカーボンニュートラルに貢献したい」 と述べています。
Qセルズは、太陽電池メーカーとしてだけでなく、大手再生可能エネルギー企業”RESフランス“のM&Aや、アメリカではエネルギー管理システム会社“Geli（ジェリー）”のM&Aを行うなど、トータルエネルギーソリューションカンパニーとして電力事業への投資を強化しております。
日本においても、レネックス電力を通じて電力事業を更に拡大し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献してまいります。
【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業（太陽光モジュール輸入販売、IPP事業）をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2020年12月現在で日本向けの出荷量累計5.9GW、住宅設置数80,000棟を達成した。
http://www.q-cells.jp/