Qcells

*PPAとはPower Purchase Agreement（電⼒販売契約）の略で、PPA事業者が需要家の屋根などを借り受け、太陽光発電を設置し、発電電⼒を需要家に販売する事業モデルのこと

*企業が⾃らの事業の使⽤電⼒を100％再エネで賄うことを⽬指す国際的なイニシアティブ

・オンサイトPPA事業の拡⼤を通じて、再⽣可能エネルギーの利⽤最⼤化に貢献

世界710拠点で事業展開するハンファグループの⽇本法⼈であるハンファジャパンは、世界トップクラスの太陽電池モジュールメーカーであるQセルズを⽇本市場で展開し、⽇本の太陽光発電市場をけん引して まいりました。また、当社は2019年よりPPA事業に本格参⼊し、現在オンサイトPPAは既に20MWの連携を完了しております。（2023年8⽉末現在）

なお、当社は2023年1⽉に再⽣可能エネルギーの開発から電⼒⼩売りまで⼀貫して推進するQ.ENEST（キューエネス）ホールディングスを設⽴いたしました。Q.ENESTグループはGentailerとして、グリーンテック事業、PPA事業、再エネ電源開発事業、電⼒⼩売事業など多⾓的に事業拡⼤を続けています。

今回、ハンファジャパンの法⼈向けPPAサービスを導⼊したエルモア関東株式会社を擁するカミ商事株式会社 代表取締役社⻑ 井川 博明⽒は、「初期導⼊費⽤を抑えられ、スピーディーに設備を設置できるメリットが⼤きく、コスト削減にもつながった。「環境との共⽣」はカミグループの⼤きなテーマであり、今後も環境に配慮した企業活動の⼀つとして、法⼈向けPPA事業を通じ⾮化⽯エネルギーへの転換、CO2削減やSDGsの推進により、脱炭素社会に貢献していきたい。」とコメントしました。

ハンファジャパンは、今後もグリーンエネルギーソリューションの提供を通じて、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

【ハンファジャパンの法⼈向けPPA事業の特⻑】

• ⽇本に先駆けて電⼒サービスを展開している欧州のノウハウを活⽤
• 太陽電池モジュールメーカーがPPA事業者となるため⾼品質な太陽光発電システムの導⼊が可能
• 太陽光発電システムの設計、施⼯、維持管理までをワンストップで提供し、企業側への負担を軽減
• 全国に５つの営業所を展開し、⾃社の⼈材を運⽤、メンテナンス等に充てることができ、コストを抑えることでその分の利益を事業主に還元することが可能
• 発電した再⽣可能エネルギーを安価で消費することで電⼒会社から購⼊する電⼒量の削減、ピークシフトによる基本料⾦の削減を可能にし、電⼒料⾦削減を実現
• 太陽光発電からの電気には「再エネ賦課⾦」がかからず、その分電⼒料⾦の削減が可能
• ⻑期安定的な運営が不可⽋なPPA事業において、ハンファは世界710拠点にて事業展開するハンファグループの⽇本法⼈であり、財務基盤が盤⽯

【導⼊企業⼀覧】

• エルモア関東株式会社（栃⽊⼯場）：865.2kW／年間 約268.7 t-CO2削減
• 株式会社千代⽥グラビヤ（潮来第⼆⼯場）：441.6kW／年間 約192.4 t-CO2削減
• 株式会社ファイン播磨先端製造技術センター：186.4kW／年間 約79.4 t-CO2削減
• 昭栄印刷株式会社（本社⼯場）：255.0kW／年間 約80.8 t-CO2削減
• 昭栄印刷株式会社（製本棟）：120.0kW／年間 約36.7 t-CO2削減
• 株式会社ワード（本社⼯場）：145.6kW／年間 約50.0 t-CO2削減
• 株式会社協栄製作所（⻄事業所）：417.3kW／年間 約143.5 t-CO2削減
• 益⼭商⼯株式会社（本社⼯場）：206.4kW／年間 約89.5 t-CO2削減
• 株式会社林産業（ひたちなか⼯場）：226.4kW／年間 約94.5 t-CO2削減

他

＜法⼈様からのお問い合わせ＞

電話番号：03-5441-5916 (ハンファジャパン 経営戦略部オンサイトPPA課)
(受付 9:00〜17:30／⼟⽇祝、当社指定休⽇を除く)

企業プロフィール

世界710ヵ所の拠点をもち、Fortune Global 500に選出された韓国最大手企業である株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。再生可能エネルギー関連事業（太陽電池モジュール製造・販売、PPS、IPP、PPA事業）をはじめ化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2022 年12月現在、日本向けの太陽電池モジュール出荷量累計 7.3GW、住宅用販売棟数 120,000 棟を達成した。