ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：張 熙載 以下、当社）が主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、韓国のNGO「環境財団」と共に、バングラデシュ・シュンドルボン地域でマングローブ植林を推進しています。
これまでに2024年度6,800本、2025年度9,200本、2年間で総面積3.5ha・累計約1.6万本を植林し、活着率80％を達成しました。あわせて、気候災害に脆弱な沿岸地域の防災力向上、生態系回復、地域住民の雇用創出を同時に実現する地域主体の支援モデルを構築しています。
■家庭の太陽光発電が植林につながるJ-クレジット活用の取り組み
グリーンアライアンスでは、家庭用太陽光発電のCO₂削減量を「J-クレジット」として創出し、その売却益の一部を本マングローブ植林活動に活用しています。
日常生活での再生可能エネルギー利用が、海外の生態系保全や沿岸防災、地域支援へとつながる循環を生み出しており、消費者が自身の太陽光発電の利用を通じてSDGsへの貢献を具体的に実感できる仕組みです。
■沿岸生態系を守るため、持続的なパートナーシップでの挑戦
マングローブ苗を植える住民の皆さん。地域の手で生態系回復を実現
活動に参加した住民の皆さん。地域主体で保全を推進世界最大級のマングローブ天然林「シュンドルボン」は、違法伐採やサイクロンの影響により、過去20年間でその面積が大幅に減少してきました。バングラデシュは温室効果ガス排出量が少ない一方で、海面上昇や高潮による影響が広がり、沿岸の生態系と住民の暮らしが深刻な影響を受けています。
こうした状況を踏まえ、グリーンアライアンスは陸上樹木の3〜5倍の炭素貯蔵能力を持つブルーカーボンに着目し、炭素削減・防災・生態系保全・地域経済の4領域を一体化した包括的な支援を展開。地域と共に持続可能な解決策に取り組んでいます。
■主な成果
グリーンアライアンスは、2024年度よりシュンドルボン地域で住民と連携した植林活動を開始しました。
2024年度は、スータルカリ・ユニオン（Sutarkhali union）において約1.5haのエリアに6,800本を植林し、土地条件や住民の生活動線を踏まえた運営体制づくりを進めました。
2025年度は同地区での補完植林に加え、新たにバジュア・ユニオン（Bajua union）へ拡大。約2.0haに8,200本を植林し、3種混植を通じて生態系の多様化と継続的な環境価値形成を図りました。この地域では約250名の住民が事業からの恩恵を受けています。
これらの取り組みにより、2年間で総面積3.5ha、累計約1.6万本のマングローブ植林を達成し、活着率は約80％を維持しています。IPCC基準に基づく試算では、今後20年間で約18,176トンの二酸化炭素吸収が見込まれています。
■森と暮らしの共生モデルを構築
本プロジェクトでは、生態系と住民の暮らしの両立を図るため、持続可能な運営体制の構築に注力しました。
地域労働組合と連携し、土地利用を可視化するソーシャルマッピングを導入し、ボート停泊地、漁業エリア、放牧地などの生活動線を調整しました。さらに、牛の侵入防止フェンスの設置や植林区画の最適化を進め、森を守りながら生計を維持する仕組みを住民と共に整備しました。また、住民45名への環境教育を4回、技術者15名への植林研修を3回実施し、地域主体の保全体制を確立しました。
土地利用調整・フェンス設置・研修を一体的に実施することで、災害緩衝帯の形成や海洋生物の生息地回復、エコガード（自然環境の保全・管理を担う人材）の雇用を通じた住民の安定収入創出といった複合的な効果が期待されます。
グリーンアライアンスは、地域の生態系回復や住民の安全・生活向上につながる可能性を追求し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
【グリーンアライアンスについて】
グリーンアライアンスは、ハンファジャパンが主宰するSDGsパートナーシップ制度です。「共に行けば遠くへ」というハンファグループの経営哲学のもと、2024年6月に発足しました。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など、多様な社会課題の解決に取り組んでいます。