ハンファソリューションズQセルズ部門（以下、ハンファQセルズ）は、Metaに再生可能エネルギー電力を供給する太陽光発電プロジェクトにおいて、モジュール供給およびEPC（設計・調達・施工）事業を受注し、統合型再生可能エネルギーソリューションの提供能力を実証しました。
ハンファQセルズは、米国の再生可能エネルギー開発会社Zelestra Energyと契約を結び、インディアナ州ギブソン郡に建設予定の200MWの太陽光発電所のために約32万枚のモジュールを供給し、EPCを担う契約を締結しました。200MWの太陽光発電所は、米国の約3万6,000世帯が1年間に使用する電力を供給できます。この発電所は2027年末の完成予定で、開発会社とMetaの間で締結された電力供給契約（PPA）に基づき、完成後は発電所で発電されたすべての電力がMetaによって使用されることになります。
発電所はかつて石炭採掘地だった場所に建設されます。このプロジェクトは「Reclamation（リクラメーション）」とも名付けられており、開発と利用を終えた過去の産業用地を再生し、環境配慮型のエネルギー生産拠点へ転換するという意味が込められています。完成後、この発電所は土壌の安定化や緑地の回復を通じて生物多様性の回復と地域の生態系の改善に貢献すると期待されています。
一方で、データセンターや人工知能（AI）の拡大に伴い急増する電力需要に対応するため、大手テック企業は太陽光発電などの再生可能エネルギー源の確保を積極的に行っています。ブルームバーグNEF（ニューエナジーファイナンス）によると、Metaを含む4つの大手テック企業※は、2025年時点で、世界の企業による再生可能エネルギー購入量の約49％を占めたとされています。ハンファQセルズは、エネルギー市場で新たなセクターとして台頭しつつあるハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）などの再生可能エネルギー需要企業との協力機会を積極的に模索し、推進していく計画です。
※ Meta、Amazon、Google、Microsoft
ハンファQセルズは、2026年6月に北米最大規模の統合型太陽光製造拠点である米国ジョージア州のソーラーハブを完成させ、バリューチェーン全体の運用を正式に開始することで、米国市場での地位をさらに強化しています。現地の太陽光機器製造能力を基に、北米市場向けにファイナンスおよびEPCを含む統合ソリューションを提供しています。今回のプロジェクト受注も、ハンファQセルズの安定した設備供給能力に加え、大型EPCプロジェクトを通じて築いてきた市場競争力が認められた事例と言えます。
ハンファQセルズのEPC事業部門長 クリス・ホドリック氏は、「ハンファ Qセルズは米国内の製造能力と実証済のEPC遂行能力を基盤に、安定的かつ経済的に電力の供給を受けたいと考えるグローバルな大手テック企業が、クリーンエネルギー目標を達成できるよう支援していきます」と述べました。