ハンファエアロスペース、順天事業場が竣工…宇宙産業の中核拠点を構築

全南光州・順天市の栗村産業団地に位置するハンファエアロスペース順天事業場

ニュースペース時代を牽引するハンファエアロスペースの順天事業場が完成しました。同事業場は韓国最大規模の民間宇宙ロケット生産インフラであり、今後、宇宙輸送産業の中核拠点となると期待されています。

ハンファエアロスペースは11月4日、全南光州・順天市の栗村産業団地で、宇宙ロケット製造センター「順天事業場」の竣工式を開催しました。当日は、ミン・ヒョンベ全南光州統合特別市長、キム・ムンス議員、ファン・ジョンア議員、韓国宇宙航空庁のクォン・ヒョンジュン次長、ソン・フンモ順天市長ら、関係者約300人が出席しました。

■ヌリ号から次世代打ち上げロケット、再使用実証機まで生産する統合生産拠点

約18,000坪の規模で造成された順天事業場では、宇宙ロケットの主要構成品の統合・組み立てを行います。また、来年打ち上げ予定のヌリ6号機に使われる75トン級エンジン、打ち上げロケットの第1～3段の組み立て、性能検証もここで行われます。ヌリ号に加え、次世代打ち上げロケットや再使用実証機、さらにはハンファが独自開発を進めている宇宙ロケットも順天事業場で製造される予定です。

ハンファエアロスペースは今後、メタンエンジンや推進剤タンクなど、打ち上げロケットの主要構成品の生産を通じて、順天事業場を民間宇宙経済時代を代表する中核拠点にしていく方針です。ヌリ号高度化事業など政府事業を成功裏に完遂するとともに、2029年には自社開発の打ち上げロケットによって、世界の宇宙輸送市場に参入する計画です。さらに、2033年にはヌリ号に加え、次世代打ち上げロケットの商用打ち上げサービスも開始し、世界市場での競争力を確保する構想です。

ヌリ号、次世代打ち上げロケット、ハンファの自社開発ロケットまで、多様なポートフォリオを確保することで、超低軌道（VLEO）から火星、超小型衛星から宇宙データセンターまで、顧客が求める軌道や搭載物の規模に応じた最適な宇宙輸送サービスが提供できる見通しです。

■打ち上げロケットから衛星サービスまで…ハンファの宇宙事業バリューチェーンの出発点

全南光州・順天市の栗村産業団地に位置するハンファエアロスペース順天事業場

順天事業場の竣工は、打ち上げロケットや衛星の開発・製造から、宇宙輸送、衛星通信、データ活用に至るまで、ハンファの宇宙事業のバリューチェーンにおいて重要な意味を持ちます。ハンファの宇宙事業戦略は、宇宙へのアクセス手段となる打ち上げロケットから、宇宙でミッションを遂行する衛星、さらに衛星によって創出されるサービスを結びつけることで、包括的な宇宙ソリューションを提供することです。これは、ハンファグループが2040年までに宇宙航空および人工知能（AI）産業に総額55兆ウォンを投資し、打ち上げロケット、衛星ネットワーク、防衛AIを網羅する統合宇宙インフラを構築する計画に通底するものです。

ハンファエアロスペースは、宇宙輸送サービス分野に約23兆ウォンを投資する計画です。宇宙輸送サービスは、衛星をはじめとするさまざまな宇宙インフラを、顧客が求める軌道に投入する重要な役割を担います。打ち上げロケットの安定的な製造・供給能力も、宇宙輸送サービスの競争力を左右する重要な基盤となります。

ハンファエアロスペースは竣工式で、ヌリ号、次世代打ち上げロケット、自社開発ロケットの製造に携わる40社の協力企業と共に「共生協力ビジョン宣言式」を開催しました。

このイベントは、韓国最大規模の民間打ち上げロケットのインフラ完成に伴い、打ち上げロケット関連企業間の継続的な協力体制を構築し、韓国の宇宙産業エコシステムの競争力を共同で高めるために開催されたものです。

打ち上げロケットは、エンジン、推進システム、構造体、電子機器など、様々な分野の技術や能力が結集する分野です。グローバルな競争力を確保するためには、個々の企業の技術力だけでなく、産業エコシステム全体が共に成長することが不可欠です。

ハンファエアロスペースは、順天事業場を宇宙輸送産業エコシステムの新たなハブとして育成し、これを基盤に、持続可能な韓国の新たな宇宙時代における共生協力モデルを実現していく方針です。

ハンファエアロスペース宇宙事業総括のキム・ソン氏は、「順天事業場は、韓国が民間主導の新たな宇宙時代へと飛躍するための中核インフラです。国内の宇宙企業と協力して技術競争力を高め、韓国の宇宙産業が世界市場で競争できる基盤を築いていきます」と述べました。

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企業プロフィール

【ハンファジャパン株式会社について】

韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、プロダクトソリューション事業の3部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2026年3月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数21万棟を達成した。2026年4月より太陽光発電・蓄電池・HEMS・でんき・電力取引を組み合わせたトータルエネルギーソリューションブランド「ENERICH™」を始動。全国の販売パートナーと共に、家庭のエネルギーを「消費」から「資産」へと転換し、持続可能な社会の実現を目指す。

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