近年、「脱炭素経営」という言葉を耳にする機会が増えています。
脱炭素経営とは、企業活動によって排出されるCO2をできるだけ減らし、環境負荷の少ない事業運営を目指す経営のことです。
以前は、大企業や一部の環境意識の高い企業が取り組むものというイメージから、現在では、規模の大小にかかわらず、多くの企業にとって重要な経営課題になりつつあります。
その背景には、地球温暖化対策だけでなく、電気代の上昇、取引先からの環境対応要請、企業イメージの向上、将来的なコスト削減など、さまざまな要因があります。
この記事では、脱炭素経営の基本的な考え方や、企業が取り組むメリット、具体的な始め方についてわかりやすく解説します。

1. 脱炭素経営とは？

脱炭素経営とは、企業が事業活動の中で排出するCO2を削減し、環境への負荷を抑えながら経営を行うことです。
たとえば、工場や事務所で使用する電気、社用車の燃料、製品の製造工程、物流、空調、照明など、企業活動のさまざまな場面でCO2は排出されています。
脱炭素経営では、これらの排出量を把握し、できるところから削減していくことが重要になります。
具体的には、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、太陽光発電の設置、電力使用量の見直し、社用車のEV化、ペーパーレス化、空調や照明の効率化などが挙げられます。
つまり脱炭素経営は、単に「環境に良いことをする」という取り組みではありません。エネルギーの使い方を見直し、無駄なコストを減らし、企業価値を高めていくための経営戦略のひとつといえます。

2. 脱炭素経営に取り組むメリット

企業が脱炭素経営に取り組むメリットは、環境貢献だけではありません。実際の経営面でも、さまざまな効果が期待できます。

電気代や燃料費の削減につながる

脱炭素経営の大きなメリットのひとつが、エネルギーコストの削減です。
たとえば、照明をLEDに変更したり、高効率の空調設備に入れ替えたりすることで、日常的に使用する電力量を減らすことができます。
また、太陽光発電を導入すれば、日中に発電した電気を自社で使用できます。これにより、電力会社から購入する電気の量を減らせるため、電気代の削減につながります。
特に、昼間に電気を多く使う工場、事務所、店舗、倉庫などでは、太陽光発電との相性が良い場合があります。発電した電気をその場で使う「自家消費型」の運用により、電気代対策としても効果が期待できます。
電気代は一度削減できれば、その効果が毎月続きます。短期的な経費削減だけでなく、中長期的な収益改善にもつながる点が大きなメリットです。

取引先からの評価につながる

近年、大企業を中心に、取引先に対して環境対応を求める動きが広がっています。
自社だけでなく、部品や資材の仕入先、物流会社、外注先なども含めて、サプライチェーン全体でCO2排出量を削減しようとする流れがあるためです。
そのため、脱炭素経営に取り組んでいる企業は、取引先からの評価につながる可能性があります。
たとえば、「自社で太陽光発電を導入している」「省エネ設備を導入して電力使用量を削減している」「CO2排出量の削減に取り組んでいる」といった実績は、企業としての信頼性を高める材料になります。
今後、取引先を選定する際に、価格や品質だけでなく、環境対応の状況が評価される場面も増えていくと考えられます。

企業イメージの向上につながる

脱炭素経営は、企業イメージの向上にもつながります。
環境への配慮は、顧客や地域社会、従業員、求職者など、さまざまな人から見られるポイントになっています。
たとえば、ホームページや会社案内で脱炭素への取り組みを発信することで、「社会課題に前向きに取り組んでいる企業」という印象を与えることができます。
また、採用面でも効果が期待できます。近年は、働く会社を選ぶ際に、企業の社会的責任や環境への姿勢を重視する人も増えています。脱炭素経営への取り組みは、若い世代に対する企業の魅力づけにもつながる可能性があります。
もちろん、実態のないアピールだけでは信頼を得ることはできません。しかし、実際に省エネや再生可能エネルギーの活用に取り組み、その内容を適切に発信することで、企業価値の向上につなげることができます。

補助金や優遇制度を活用できる場合がある

脱炭素に関する取り組みでは、国や自治体による補助金、助成金、優遇制度を活用できる場合があります。
たとえば、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置、蓄電池の導入、空調設備の更新などに対して、補助金が用意されることがあります。
こうした制度を活用できれば、初期費用の負担を抑えながら設備投資を進められる可能性があります。
ただし、補助金は年度ごとに内容が変わることがあり、申請期間や対象設備、条件も制度によって異なります。利用を検討する場合は、早めに情報を確認し、自社の計画に合う制度があるかを調べることが大切です。

3. 企業ができる脱炭素経営の具体的な取り組み

脱炭素経営と聞くと、難しい取り組みを想像するかもしれません。しかし、実際には身近なところから始めることができます。

電気使用量を把握する

まず重要なのは、自社がどれくらい電気を使っているのかを把握することです。
毎月の電気料金明細を確認すれば、使用電力量や契約電力、基本料金、電力量料金などを確認できます。
どの時間帯に電気を多く使っているのか、季節によってどのくらい使用量が変わるのか、空調や照明、機械設備の使用状況はどうなっているのかを把握することで、改善すべきポイントが見えてきます。
脱炭素経営は、いきなり設備を導入することから始める必要はありません。まずは現状を把握し、どこに無駄があるのかを確認することが第一歩です。

省エネ設備を導入する

次に取り組みやすいのが、省エネ設備の導入です。
たとえば、照明をLEDに交換するだけでも、電気使用量の削減につながります。古い空調設備を高効率タイプに更新することで、冷暖房にかかる電力を抑えられる場合もあります。
また、工場や店舗では、業務用冷蔵庫、コンプレッサー、ボイラー、換気設備などの見直しも効果的です。
設備の更新には初期費用がかかりますが、電気代の削減効果が長く続くため、長期的にはコスト削減につながる可能性があります。

太陽光発電を活用する

脱炭素経営を進めるうえで、太陽光発電の活用は有効な選択肢のひとつです。
企業の屋根や敷地に太陽光発電設備を設置すれば、日中に発電した電気を自社で使用できます。これにより、電力会社から購入する電気の量を減らし、CO2排出量の削減にもつながります。
特に、昼間に電気を多く使う事務所、工場、倉庫、店舗などでは、自家消費型太陽光発電との相性が良い場合があります。
また、太陽光発電は、電気代の削減だけでなく、将来的な電気料金上昇への備えにもなります。自社で使う電気の一部を自社でまかなうことで、外部の電気料金変動の影響を受けにくくなるためです。

蓄電池を組み合わせる

太陽光発電とあわせて検討したいのが、蓄電池の活用です。
太陽光発電は、日中に発電する設備です。そのため、発電した電気をその場で使い切れない場合、余った電気が発生します。蓄電池を導入すれば、その余剰電力をためておき、必要な時間帯に使うことができます。
また、停電時の非常用電源としても活用できるため、防災対策としての効果も期待できます。
企業にとって停電は、業務停止や機会損失につながる可能性があります。蓄電池を導入しておけば、停電時にも照明、通信機器、パソコン、一部の設備などを動かせる可能性があります。
もちろん、蓄電池は容量や使い方によって効果が変わります。そのため、導入する際には、停電時にどの設備を動かしたいのか、日常的にどの時間帯で電気を使いたいのかを整理することが大切です。

社用車の見直しを行う

社用車を多く使う企業では、車両の見直しも脱炭素経営の一環になります。
ガソリン車からハイブリッド車や電気自動車へ切り替えることで、燃料使用量やCO2排出量の削減につながります。
また、走行ルートの効率化や、不要なアイドリングの削減、オンライン会議の活用による移動回数の削減なども有効です。
すぐにすべての車両を入れ替える必要はありませんが、車両更新のタイミングで環境性能の高い車を選ぶことは、無理なく始めやすい取り組みです。

社内の意識を高める

脱炭素経営を進めるには、設備投資だけでなく、社内の意識づくりも重要です。
たとえば、使っていない照明を消す、空調温度を適切に設定する、パソコンや機器の待機電力を減らす、紙の使用量を減らすといった日常的な取り組みも、積み重ねれば大きな効果につながります。
社員一人ひとりがエネルギーの使い方を意識することで、無駄な電力使用を減らすことができます。
脱炭素経営は、経営者や一部の担当者だけで進めるものではありません。会社全体で取り組むことで、より効果を発揮します。

4. 中小企業でも脱炭素経営は始められる

脱炭素経営というと、大企業向けの取り組みだと思われがちです。しかし、中小企業でも十分に始めることができます。
むしろ、中小企業だからこそ、電気代削減や取引先対応といった実務的なメリットを得やすい場合もあります。
最初から大きな投資をする必要はありません。まずは、電気使用量の確認、省エネ行動の徹底、照明や空調の見直しなど、小さな取り組みから始めることができます。
そのうえで、電気使用量が多い場合や、屋根や敷地を有効活用できる場合は、太陽光発電や蓄電池の導入を検討するとよいでしょう。
また、脱炭素への取り組みを社外に発信することも大切です。自社のホームページや会社案内、営業資料などに、環境への取り組みを掲載することで、取引先や顧客へのアピールにもつながります。
大切なのは、「完璧な脱炭素」をいきなり目指すことではありません。自社の状況に合わせて、できることから始め、少しずつ改善していくことです。

5. 脱炭素経営を進める際のポイント

脱炭素経営を進める際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

目的を明確にする

電気代を削減したいのか、取引先からの要請に対応したいのか、企業イメージを高めたいのか、防災対策も兼ねたいのかによって、取り組むべき内容は変わります。
たとえば、電気代削減を重視する場合は、省エネ設備や自家消費型太陽光発電が有効です。停電対策を重視する場合は、蓄電池や非常用電源の検討が必要になります。

現状のデータを確認する

電気使用量、電気料金、契約内容、設備の使用状況などを把握しなければ、どの対策が効果的なのか判断しにくくなります。
また、費用対効果を確認することも重要です。
脱炭素設備の導入には初期費用がかかる場合があります。そのため、導入費用だけでなく、電気代削減額、補助金の有無、設備の耐用年数、メンテナンス費用などを含めて検討する必要があります。

自社だけで判断するのが難しい場合は、専門業者に相談する

特に太陽光発電や蓄電池は、設置環境や電気使用状況によって効果が大きく変わります。自社に合った設備容量や運用方法を確認するためにも、事前のシミュレーションが大切です。