再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力を必要なときに充放電できる「系統用蓄電池」の重要性が高まっています。なかでも近年注目されているのが、連系出力50kW未満で、低圧の電力系統に接続する「低圧系統用蓄電池」です。2026年度からは需給調整市場における低圧リソースの活用も始まり、複数の設備を束ねて運用することで、電力市場での活用機会が広がっています。一方、事業化には系統連系や市場参加、アグリゲーターとの連携など、確認すべきポイントもあります。本記事では、低圧系統用蓄電池の仕組みや注目される背景、高圧との違い、事業化にあたっての注意点をわかりやすく解説します。

低圧系統用蓄電池とは？

出典：経済産業省資料をもとに当社作成

低圧系統用蓄電池とは、一般的に連系出力50kW未満で、低圧の電力系統に接続する系統用蓄電池です。高圧の系統用蓄電池と比べて設備規模が小さく、高圧受変電設備を必要としないため、比較的小規模な土地でも設置を検討しやすい点が特徴です。

低圧系統用蓄電池の仕組み

低圧系統用蓄電池では、電力市場の価格や需給状況に応じて充放電を行い、複数の市場を活用して収益機会を得る運用が考えられます。
代表的な収益機会の一つが、JEPX（日本卸電力取引所）を活用した電力取引です。電力価格が比較的安い時間帯に充電し、価格が高い時間帯に放電・売電することで、価格差を収益につなげます。
また、JEPXだけでなく、需給調整市場など、蓄電池の充放電能力を生かした市場での活用も考えられます。
低圧の場合は1拠点あたりの出力が小さいため、需給調整市場などで活用する際には、アグリゲーターが複数の低圧蓄電所を束ねて制御し、一つのリソース群として運用する「アグリゲーション」が重要になります。
そのため、低圧系統用蓄電池の事業性を検討する際には、蓄電池本体の性能だけでなく、どの市場でどのように運用するのか、どのアグリゲーターと連携するのかまで含めて検討することが重要です。
系統用蓄電池の基本的な仕組みやビジネスモデルについては、「系統用蓄電池とは？ 基礎から活用メリット・導入ポイントまで徹底解説！」で詳しく紹介しています。

低圧系統用蓄電池が注目される背景

系統用蓄電池への関心が高まる一方、高圧・特別高圧の蓄電所は設備規模が大きく、事業化には多額の初期投資や一定の期間が必要です。
これに対して低圧系統用蓄電池は、設備規模を抑えやすく、比較的小規模な土地でも導入を検討しやすいことから、系統用蓄電池事業の新たな選択肢として注目されています。

2026年度から需給調整市場で低圧リソースの活用が開始

低圧系統用蓄電池への注目が高まる背景の一つが、需給調整市場における低圧リソースの活用開始です。
経済産業省では、低圧リソースを需給調整市場で活用するため、機器個別計測や「群管理」などの制度・システム整備を進めてきました。これらの検討を踏まえ、2026年度から需給調整市場における低圧小規模リソースの活用および機器個別計測が開始されています。
低圧蓄電所は1拠点あたりの出力が小さいため、複数の設備をアグリゲーターが束ね、一つのリソース群として市場に参加する方法があります。例えば、出力49.9kWの低圧蓄電所で合計1MW以上の規模を構成する場合、単純計算では21拠点以上となります。
ただし、21拠点以上であること自体が市場参加の条件ではありません。実際の市場参加には、対象商品の要件や事前審査、計測・通信、制御体制など、所定の要件を満たす必要があります。

系統用蓄電池における低圧と高圧・特別高圧の違い

系統用蓄電池には、低圧、高圧・特別高圧があり、設備規模だけでなく、設置に必要なスペースや設備構成、初期費用、系統連系の手続きなどにも違いがあります。
こうした違いは、導入に必要な費用や期間にも影響するため、事業化を検討する際には、それぞれの特徴を把握しておくことが重要です。
低圧と高圧の主な違いを、以下の表にまとめました。

※初期投資および事業開始までの期間は目安であり、設備容量、土地条件、系統連系工事、設備調達、各種手続きなどによって異なります。

必要な土地面積と設置スペース

低圧系統用蓄電池は、高圧・特別高圧と比べて設備を小規模に構成しやすく、比較的小さな土地でも設置を検討しやすい点が特徴です。
低圧系統用蓄電所では、100㎡前後（約30坪）の土地を一つの目安として検討するケースもあります。ただし、必要な面積は蓄電池の容量やPCSの仕様、設備の配置などによって異なるため、一律に決まっているものではありません。
また、設備そのものを設置できる広さだけでなく、搬入経路や保守・点検スペース、安全上必要な離隔距離、設備から発生する騒音なども考慮する必要があります。さらに、土地を確保できても希望する条件で系統に接続できるとは限らないため、候補地の選定では土地条件と系統連系の条件をあわせて確認することが重要です。
系統用蓄電池に適した土地の条件や選び方については、「系統用蓄電池の土地条件とは？導入成功に向けた最適な選び方を徹底解説」で詳しく紹介しています。

低圧系統用蓄電池の系統連系で押さえたいポイント

出典：経済産業省「定置用蓄電池の系統連系手続きに関する調査」

低圧と高圧・特別高圧では、電力会社との系統連系に必要な手続きが異なります。
高圧・特別高圧では、接続契約の申込み前に接続検討を行い、系統への影響や必要な工事などを確認します。一方、低圧（50kW未満）は事前の接続検討が不要で、一般送配電事業者への接続契約申込みから手続きを開始できる点が、高圧・特別高圧との大きな違いです。
ただし、低圧であっても、案件ごとの系統状況によっては増強工事などが必要となり、連系までの期間や費用が増える場合があります。
また、低圧系統用蓄電池の活用拡大に伴い、申込方法や確認項目の見直しも進んでいます。東京電力パワーグリッドでは、2026年5月15日以降の低圧蓄電池の申込みについて、系統からの充電有無・系統への放電有無を記載する新しい様式を使用する運用となりました。
申込方法や必要書類は今後も変更される可能性があるため、過去の申請事例だけを前提とせず、計画段階で管轄する一般送配電事業者の最新の申込方法や接続条件を確認しておくとよいでしょう。

低圧系統用蓄電池のデメリット・注意点

低圧系統用蓄電池は、1拠点あたりの出力が小さいため、一定規模で市場を活用する場合には、複数の拠点を確保し、まとめて運用する方法が考えられます。また、複数拠点を束ねて運用する場合、各拠点の設備停止や通信・制御の不具合などが、リソース群全体の運用や収益に影響する可能性があります。
このほか、系統連系に伴う追加費用や市場価格の変動、アグリゲーターの運用能力なども事業収益に影響するため、これらの要素も踏まえて事業性を検討することが重要です。

想定外の工事費負担金が発生するリスク

事業計画を立てる際に注意したいのが、系統連系にかかる費用です。
低圧であっても、接続する系統の状況によっては配電設備の増強工事などが必要となり、工事費負担金が発生する場合があります。必要な工事や費用は接続地点によって異なるため、土地や蓄電池の価格だけで事業性を判断すると、当初の想定より初期投資が増える可能性があります。
候補地を選定する際は、土地の広さや価格だけでなく、系統連系に必要な工事や費用も含めて採算性を確認することが重要です。土地取得や設備発注を進める前に、系統連系の条件をできるだけ早い段階で確認し、事業計画に反映しておくとよいでしょう。

アグリゲーターの群管理・運用能力が重要

出典：一般社団法人 電力需給調整力取引所「取引ガイド（全商品）第10版」

低圧系統用蓄電池を複数束ねて需給調整市場で活用する場合、アグリゲーターには、複数の設備を一つのリソース群として管理・制御し、市場の要件に応じて運用する能力が求められます。
需給調整市場では、商品ごとに応動時間などの要件が定められています。市場で定められた要件を満たせない場合には、アセスメントで不適合となり、ペナルティ料金が発生することがあります。また、不適合が繰り返された場合には、新規取引が停止される可能性もあります。
そのため、各拠点の稼働状況や蓄電池の充電状態を把握しながら、リソース群全体として市場の要件を安定して満たせる運用体制を整えることがポイントです。
アグリゲーターを選定する際は、対応市場や手数料、運用実績に加え、低圧リソースの群管理・群制御の実績やアセスメントへの対応体制、収益シミュレーションの前提条件なども確認するとよいでしょう。

電力取引市場の価格変動リスク

系統用蓄電池の収益は、電力需要や市場価格、需給状況などによって変動します。そのため、現在の市場価格が将来も続くことを前提に事業計画を立てることには注意が必要です。
JEPXのスポット市場では、1日を30分単位の48商品に分けて取引が行われ、それぞれ約定価格が形成されます。市場価格が低い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで価格差を収益機会として活用できますが、その価格差は常に一定ではありません。
また、蓄電容量が小さい場合は、充放電できる電力量や運転可能な時間が限られ、運用の選択肢が狭くなる可能性があります。そのため、設備価格だけでなく、出力（kW）と蓄電容量（kWh）のバランスを踏まえて設備を選定することが重要です。
事業者などから提示される収益シミュレーションについても、想定利回りや収益額だけで判断せず、市場価格や稼働条件、各種手数料、蓄電池の劣化など、どのような前提条件で算出されているかを確認することが大切です。

低圧系統用蓄電池に関するよくある質問

低圧系統用蓄電池の導入を検討する際は、メーカーの選び方や需給調整市場への参加条件、事業上の注意点、系統連系の申請方法などについて疑問を持つ方も多いでしょう。
ここでは、低圧系統用蓄電池の事業化を検討する際によくある質問について解説します。

Q.低圧系統用蓄電池のメーカーを選ぶポイントは？

低圧系統用蓄電池は、国内外の蓄電池メーカーからさまざまな製品が販売されています。
メーカーや製品を選ぶ際は、価格や蓄電容量だけでなく、PCSとの適合性や保証内容、安全性、遠隔監視機能、保守体制などを確認することがポイントです。

Q.低圧系統用蓄電池の解禁はいつですか？

2026年度から、需給調整市場において低圧小規模リソースの活用が開始され、一定の参加要件を満たす低圧リソースについて市場への参加が可能となりました。
なお、需給調整市場への参加には所定の要件があります。低圧系統用蓄電池であれば無条件に参加できるわけではないため、実際に事業化する際は最新の市場ルールや参加要件を確認する必要があります。

Q.系統用蓄電池のデメリットは？

主な注意点として、系統連系に伴う追加費用や市場価格の変動、蓄電容量による運用上の制約、複数拠点を束ねる場合の管理・運用リスクなどが挙げられます。

Q.低圧系統用蓄電池の申請方法は？

低圧系統用蓄電池の系統連系を申請する際は、設置場所を管轄する一般送配電事業者の申込方法に従って手続きを行います。申込みでは、蓄電池やPCSの仕様、単線結線図など、設備構成や系統への接続方法を確認するための資料が求められます。
必要書類や申込様式は一般送配電事業者によって異なり、見直される場合もあるため、申請時には管轄する一般送配電事業者の最新情報を確認しましょう。