Qcells-Microsoftアライアンスの拡大
人工知能は電力網に新たな課題をもたらしています。それは、AIを受け入れる地域社会にコストを転嫁せずに、いかに計算能力を拡大するかということです。2026年8月20日、ハンファソリューションズのQセルズ部門（以下、ハンファQセルズ）はマイクロソフトとの既存の関係を拡大し、AIインフラと新たな電力供給能力を組み合わせる方法を模索すると発表しました。単に電力需要を送電網に追加するのではなく、マイクロソフトのデータセンター拡大に合わせて新たな発電や柔軟性のあるエネルギー資源を開発するものです。送電網の信頼性を維持しつつ将来のAI成長を促進するアプローチです。この協業は、マイクロソフトの「コミュニティ・ファーストAIインフラ」構想を支えるとともに、AIを可能にするエネルギーインフラの開発におけるハンファQセルズの役割の拡大を裏付けるものです。
提案されている「自家能力を持ち込む」（BYOC）モデルのもと、ハンファQセルズは新たな電力供給能力を開発し、マイクロソフトに直接、もしくは周辺地域に電力を供給する地域の電力会社に提供します。マイクロソフトは運用に必要な電力の資金を提供し、新たなデータセンターの需要と新たな電力資源のマッチを確実にします。ハンファQセルズはエネルギー開発、設計・調達・建設、送電網オーケストレーションの専門知識を活かし、マイクロソフトの関心を新たなエネルギーインフラへと転換する支援を行います。
また、両社は数千件の家庭用・商業用蓄電池を組み合わせて一つの柔軟な電力資源とする仮想発電所（VPP）の検討も進めています。需要がピークとなる時間帯には、これらの蓄電池が電力会社の最も必要な時に電力を送電網へ供給します。それ以外の時間帯は、参加する顧客は通常通り蓄電池を使用し、電気料金の削減や送電網運用を支えたことへの恩恵を得られます。
ハンファQセルズは低所得世帯の参加を優先し、AIインフラの経済的利益が建設地の地域社会にも及ぶよう支援する計画です。Microsoft FabricとAzureは、これらの分散型エネルギー資源（DER）を大規模かつ安全に調整するための統合データ基盤としての役割を担います。
ハンファQセルズのグローバルCEO アンディ・パク氏は「AIが経済を変革する中で、それを支えるエネルギーインフラの構築方法を再考する機会を迎えています。マイクロソフトとの関係は、米国製の太陽光パネルの製造と建設から始まりました。現在、私たちはAIに必要な電力供給能力を構築すると同時に、送電網を共有する地域社会に持続的な価値を創出する方法を模索しています」と述べました。
ハンファQセルズは2023年にマイクロソフトと提携し、米国製太陽光モジュール2.5ギガワット（GW）および設計・調達・建設（EPC）サービス提供の契約を結びました。2024年にはこの提携を12GWに拡大し、同種の太陽光発電およびEPC契約として最大規模となりました。今回の新たな協業は、米国の拡大するAIインフラを支える新たなアプローチを模索する、この関係の次なる段階を示しています。
特集記事
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https://www.hanwha.com/newsroom/news/feature-stories/how-ai-infrastructure-is-becoming-more-distributed-and-more-energy-aware.do
https://www.hanwha.com/newsroom/news/feature-stories/qcells-achieves-an-industry-first-safety-benchmark-for-ai-energy-management.do