ハンファオーシャン、「環境に優しい技術が効果を発揮した」…台湾の陽明海運から6隻のコンテナ船の受注を獲得

※株式会社ハンファ発信の海外プレスリリースより参考情報としてお知らせ配信しています。

  • 2025年の15,880TEU船7隻に続き、13,650 TEU LNG二元燃料コンテナ船6隻を追加受注
  • 初契約からわずか1年での追加発注...技術力およびプロジェクト遂行能力に対する船主の信頼を確認
  • 独自開発の「高マンガン鋼ベースのType-B LNG燃料タンク」と「船型最適化技術」を適用

台湾現地にて、署名式後の記念写真。ハンファオーシャンのキム・ヒチョルCEO (右から3番目)と陽明海運の蔡豊明(チャック・F.M・ツァイ)会長(右から4番目)をはじめとする両社関係者

ハンファオーシャンは初めて契約を締結してからわずか1年で、大手グローバル海運会社から大規模な追加受注を獲得し、技術力とプロジェクト遂行能力に対する信頼を改めて確認しました。

ハンファ―オーシャン(キム・ヒチョルCEO)は、台湾の陽明海運から13,650 TEUのLNG二元燃料推進コンテナ船6隻を約1兆5,527億ウォンで受注しました。これらの船舶はハンファオーシャンの巨済工場で建造され、2029年下半期までに順次納入される予定です。

今回の受注は、陽明海運が2025年9月にLNG二元燃料推進コンテナ船7隻を発注し、ハンファオーシャンと初めての新造船契約を締結してから、わずか1年で実現した追加発注です。

大手グローバル海運会社が短期間で同じ造船所に大規模な追加発注をしたことは、ハンファオーシャンの設計・生産技術力と安定した工程管理能力への信頼を示す象徴的な成果です。ハンファオーシャンは今回の受注を契機に、陽明海運との長期的なパートナーシップをさらに強固なものとしました。

陽明海運がハンファオーシャンを選んだ理由は、差別化された環境に優しい船舶技術によるものです。

今回受注した船舶には、ハンファオーシャンが独自開発した「高マンガン鋼ベースのtype-B LNG燃料タンク」が適用されます。高マンガン鋼は、従来のニッケル合金鋼やアルミニウムに比べて価格競争力に優れている一方、マイナス163℃という低温でも優れた靭性と強度を維持できる材料です。これにより、LNG燃料タンクの安全性と経済性を同時に高めることができます。

船舶の基本性能も進化しています。ハンファオーシャンは、最新の船型最適化技術を適用し、船舶の燃料や運用効率、積載効率の向上を目指しています。これにより、船主は燃料費などの運航コストを削減しつつ、強化される世界的な環境規制に効果的に対応できる見通しです。

現在、世界のコンテナ船市場は大規模な船舶拡大の段階にあり、国際海事機関(IMO)による環境規制強化に対応するため、老朽化した船舶の代替や環境に優しい船舶への転換を中心に再編が進められています。

ハンファオーシャンは、主要なグローバル海運企業からの受注が、実証された環境に優しい技術と安定した建造能力を備えた造船所に集中すると予測しており、高付加価値かつ環境に優しい船舶に焦点を当てた選別受注戦略を継続しています。

陽明海運のチャック・F.M・ツァイ会長は、「今回の契約は陽明海運とハンファオーシャンの強固なパートナーシップと、より競争力があり持続可能な船団構築への共通のコミットメントを示すものです。今回契約した6隻の船舶の無事な引き渡しを期待しており、両社間の長期的な協力関係をさらに強固なものにしていくことを楽しみにしています」と述べました。

ハンファオーシャンのキム・ヒチョルCEOは、「最初のプロジェクトで確認されたハンファオーシャンの設計・生産技術力とプロジェクト実行能力への信頼が、1年以内に大規模な追加受注につながりました。差別化された環境に優しい技術と品質競争力を高め、陽明海運との協力関係を長期的なパートナーシップへと発展させていきます」と述べました。


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ハンファオーシャン

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企業プロフィール
【ハンファジャパン株式会社について】

韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、プロダクトソリューション事業の3部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2026年3月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数21万棟を達成した。2026年4月より太陽光発電・蓄電池・HEMS・でんき・電力取引を組み合わせたトータルエネルギーソリューションブランド「ENERICH™」を始動。全国の販売パートナーと共に、家庭のエネルギーを「消費」から「資産」へと転換し、持続可能な社会の実現を目指す。

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