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系統用蓄電池導入前に知りたいJC-STAR制度の重要性

系統用蓄電池の導入では、サイバーセキュリティ対策がこれまで以上に重要になっています。2027年4月以降のグリッドコード改定により、高圧・特別高圧設備ではJC-STAR★1取得製品の採用が求められ、低圧(50kW未満)設備も2027年10月から適用予定です。対応状況を確認せずに導入すると、機器の再選定や設計変更、系統連系の遅延など事業計画へ影響する可能性があります。本記事では、JC-STAR制度の概要や導入背景、導入前に押さえておきたいポイントを解説します。
1. JC-STARとは何か?制度の目的と蓄電池への関係
系統用蓄電池へのサイバーセキュリティ対策が求められるなかで、まず理解しておきたいのがJC-STAR制度です。制度の目的や対象機器を把握しておくことで、設備選定時に確認すべきポイントも見えてきます。
まずは、JC-STAR制度の概要と、系統用蓄電池との関係を整理していきましょう。
JC-STAR制度の概要と目的
JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)とは、通信機能を持つIoT機器のサイバーセキュリティ対策水準を評価し、可視化する国の制度です。
経済産業省の方針に基づき、情報処理推進機構(IPA)が制度を運用しています。
制度の主な目的は、事業者が安全な製品を比較し、適切な設備を選択できる環境を整備することにあります。
近年は系統用蓄電池をはじめとして、ネットワークへ接続して外部から遠隔制御するエネルギー設備が増加する状況です。
これに伴い、サイバー攻撃が電力インフラや事業継続を脅かすリスクも拡大しています。
一定のセキュリティ基準を共通の物差しで評価する本制度を、機器選定の際に活用していくことをおすすめします。
系統用蓄電池との関連性の整理
JC-STAR制度と系統用蓄電池は、今後の事業展開において切り離せない関係にあります。
系統用蓄電池は電力網に直接接続されるため、サイバー攻撃を受けた際のリスクが非常に大きい設備です。
万が一制御システムが乗っ取られた場合、大規模な停電を引き起こすなど電力インフラ全体に深刻な影響を及ぼします。
そのため、系統用蓄電池におけるサイバーセキュリティ対策は事業継続の必須条件となります。
このリスクに対応するため、2027年4月以降、高圧・特別高圧設備の新規系統連系では、JC-STAR★1取得製品の採用が求められる予定です。
低圧向けの設備についても、同年10月に制度の適用が開始されます。
系統用蓄電池の仕組みや役割、導入メリットについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
▶ 系統用蓄電池とは?仕組みや導入メリットを詳しく解説した記事はこちら
2. なぜ系統用蓄電池でサイバーセキュリティが重要なのか
系統用蓄電池は電力インフラを支える設備であるため、一般的なIoT機器とは異なる視点でサイバーセキュリティを考える必要があります。万が一の被害は設備だけでなく、電力系統全体へ波及する可能性もあります。
ここからは、その背景にあるリスクと制度導入の理由について見ていきます。
遠隔監視・制御機能に潜むサイバーリスク
系統用蓄電池では、PCSやEMSを通じて遠隔監視や充放電制御を行うため、インターネット経由で常時通信する仕組みが採用されています。このような通信機能を持つ設備は、不正アクセスや脆弱性を狙ったサイバー攻撃の対象となる可能性があります。実際に2024年5月には、太陽光発電向け遠隔監視機器の脆弱性が悪用された事例も確認されています。
また、国などの公表資料でも、IoT機器が不正送金などのサイバー犯罪へ悪用された事例が報告されています。万が一、蓄電池の制御システムが不正に操作されれば、異常な充放電や設備停止などが発生し、設備の安全性や運用に支障をきたす恐れがあります。そのため、通信機能を持つ機器については、十分なセキュリティ対策が講じられていることを確認したうえで選定することが重要です。
系統リスクとの直結と制度導入の背景
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの有効活用や電力需給の調整を支える重要なインフラ設備です。そのため、国ではエネルギー設備に求められるサイバーセキュリティ対策を段階的に強化しています。
その取り組みの一つとして導入されたのが、IoT機器のセキュリティ対策を共通基準で評価・可視化するJC-STAR制度です。事業者が機器の安全性を客観的に確認し、一定のセキュリティ要件を満たした製品を選定しやすくすることが、この制度の目的です。今後は設備の性能や価格だけでなく、JC-STARへの対応状況も設備選定時の重要な判断材料となっていくでしょう。
3. グリッドコード改定とJC-STAR★1取得製品の義務化
JC-STAR制度は、今後の設備選定に直接関わる制度へと変わろうとしています。特に2027年以降は、グリッドコード改定によって対象設備への対応が順次求められる予定です。
適用時期や対象範囲をあらかじめ確認しておきましょう。
2027年4月から高圧・特別高圧設備へ適用
2027年4月以降、高圧・特別高圧設備の新規系統連系では、JC-STAR★1取得製品の採用が求められる予定です。
対象となるのは、通信機能を持つPCSやEMSなどです。
また、制度の適用起点については、連系日ではなく「系統への接続契約申込み日」とする方向で議論が進められています。
そのため、高圧・特別高圧設備を導入する場合は、早い段階から最新の制度要件を確認し、それに対応した機器を選定することが求められます。
2027年10月から低圧(50kW未満)設備へ適用拡大
50kW未満の低圧設備についても、流通在庫への配慮を踏まえ、2027年10月からJC-STAR★1取得製品の採用が求められる予定です。
これにより、小規模な系統用蓄電池を導入する事業者においても、サイバーセキュリティへの対応が設備選定時の重要な要件となります。
今後は価格や性能だけでなく、JC-STARへの対応状況もあわせて確認しながら設備を選定することが重要です。
4. 設備選定時に価格・性能だけでなくJC-STAR対応状況を確認すべき理由
設備を選定する際は、価格や性能だけでは十分とはいえません。制度への対応状況を見落とすと、導入後に設計変更や契約の見直しが必要になる可能性があります。
ここでは、設備選定や契約時に確認しておきたいポイントを紹介します。
機器選定段階での認証状況確認
設備を選定する際は、価格や充放電性能だけではなく、採用予定のPCSやEMSがJC-STARの要件を満たしているかを事前に確認する必要があります。
導入後に対象外製品であることが判明した場合、機器の再選定や設計変更が必要となり、系統連系スケジュールにも大きな影響を及ぼす可能性があります。
将来的な制度変更にも対応しやすいよう、初期段階から認証取得済み、または取得予定が明確な製品を選定することが望ましいでしょう。
設備選定では、JC-STARへの対応状況だけでなく、導入コストや価格相場もあわせて確認しておくことが欠かせません。
▶ 系統用蓄電池の導入価格や1kWhあたりの最新相場について詳しくはこちら
5. 導入後に「対象外製品だった」と判明した場合の事業計画への影響
制度への対応状況を十分に確認しないまま導入を進めると、想定外の対応を迫られるケースも考えられます。機器の変更だけでなく、スケジュールや収支計画にまで影響が及ぶ可能性があるため注意が必要です。
ここでは、導入後に起こり得る主な影響を見ていきます。
機器の再選定や設計変更の必要性
選定したPCSやEMSなどがJC-STAR対象外製品だった場合、基準を満たす機器への変更が必要になる可能性があります。
機器を変更すると、蓄電池本体やPCS、受変電設備との整合性を改めて確認しなければなりません。場合によっては、設備配置や基礎工事の設計変更が発生することもあります。
その結果、想定外の追加費用が発生し、事業の採算性に影響を及ぼす恐れがあります。こうした後戻りを防ぐためにも、初期段階からJC-STARへの対応状況を確認しておくことが求められます。
連系スケジュールへの影響とリスク
対象外製品であることが後から判明した場合、機器変更に伴って電力会社との系統連系協議を見直す必要が生じる可能性があります。
系統連系協議や関連手続きに時間を要すると、当初予定していた稼働開始時期や売電開始時期に遅れが出る恐れがあります。
稼働開始が遅れると、投資回収のスケジュールにも影響し、資金計画の見直しが必要になる場合もあります。スケジュール遅延を避けるためにも、設備選定の段階でJC-STAR対応状況を確認し、制度要件を満たす機器を選定することが重要です。
6. 将来的な制度変更を見据えた早期対応の重要性
系統用蓄電池の導入において、セキュリティ基準を満たす製品を選ぶ意義は現在のルール順守にとどまりません。
サイバー攻撃の手口が巧妙化するなかで、要件の厳格化も予想されます。
2027年4月以降に高圧・特別高圧で始まる★1取得の義務化は、セキュリティ対策の入り口に過ぎない状況です。
将来的にはより上位の認証レベルが求められる制度変更も想定しておく必要があります。
目先の価格や性能だけで設備を選定すると、将来的なルール変更に対応できなくなるリスクが高まります。
早い段階からセキュリティ対応を重視した選定を行うことが、長期的な事業の安定稼働を実現するポイントです。
7. JC-STARに関するよくある質問(FAQ)
Q1. JC-STARはどのような製品が対象になりますか?
JC-STARは、インターネットとの通信機能を持つ幅広いIoT製品を対象とした制度です。系統用蓄電池では、通信機能を備えたPCSやEMSなど、制度の対象となるIoT製品があります。対象製品は制度要件や製品の仕様によって異なるため、設備選定時にはメーカーの公表情報やIPAの最新資料を確認することが重要です。
Q2. JC-STAR認定製品とは?
JC-STAR認定製品とは、JC-STAR制度のセキュリティ要件を満たし、所定の評価を経てラベルが付与されたIoT製品を指します。評価レベルは★1から★4まで設定されており、★が多いほど高度なセキュリティ要件に対応しています。なお、系統用蓄電池のPCSやEMSなどでは、2027年以降のグリッドコード改定に伴い、JC-STAR★1取得製品の採用が求められる予定です。
まとめ:事業者が今、取るべきJC-STAR対応のアクションまとめ
最後に、系統用蓄電池を導入する事業者が今から進めておきたい対応を整理します。
系統用蓄電池を導入する事業者は、2027年4月以降のグリッドコード改定に向けた準備をすぐに始める段階にあります。
高圧・特別高圧設備では2027年4月から、低圧(50kW未満)設備では2027年10月から、JC-STAR★1取得製品の採用が求められる予定です。
今後の設備選定では、価格や基本性能に加え、JC-STARへの対応状況を最優先の確認項目に据えます。
対象外製品を選んでしまうと、事後的な機器の再選定や設計変更が発生し、連系スケジュールの大幅な遅延を招きます。
こうした事業計画への致命的な影響を防ぐためにも、現段階からセキュリティ認証をクリアした機器を調達リストに組み込みます。
将来的な制度変更も見据え、早期に確実な設備体制を構築します。
JC-STARへの対応を見据えた設備選定では、制度要件だけでなく、PCSやEMSの構成、系統連系スケジュールまで含めて総合的に検討することが欠かせません。
ハンファジャパンでは、系統用蓄電池やFIP転換を含めた再生可能エネルギー導入のご相談を承っています。
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