ハンファQセルズとポスコ、営農型太陽光発電の普及に向けた覚書を締結

ハンファソリューションズのQセルズ部門（以下、ハンファQセルズ）とポスコは、9月17日、国内営農型太陽光発電の活性化と国内産業エコシステムの造成を目的とした覚書を締結しました。両社は営農型太陽光発電に最適化されたモジュールや架台構造パッケージを共同開発・供給し、将来的には国内企業間で提携を結んで営農型太陽光発電の統合ソリューションを整備する計画です。

営農型太陽光発電は、農業と太陽光発電を組み合わせて農村の持続可能性を高めるソリューションです。モジュールの配置や角度を最適化することで、作物栽培に必要な日照量を確保しながら、余剰の太陽光で電力を生み出します。国土面積が比較的狭く、傾斜地が多い韓国の環境に適した太陽光ソリューションとして注目されています。営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの普及策だけでなく、農家所得を守り、農村の持続可能性を高める手段としても評価されています。

こうした様々な利点にもかかわらず、営農型太陽光発電はまだ本格的に普及することなく、実証事業として実施されてきました。これは、通常30年以上使用可能な太陽光発電設備が、従来の農地法では8年で撤去しなければならず、高い収益を得ることが困難だったためです。しかし、2026年5月に国会本会議で可決され、6月に制定・公布された「営農型太陽光発電事業の活性化および支援に関する法律（以下、営農型太陽光発電事業法）」により、営農型太陽光発電事業の最長許可期間は従来の8年から23年に延長されました。これにより、一時的な実証事業に過ぎなかった営農型太陽光発電が、一般農業者や農業協同組合の新たな収益事業へと発展する基盤が整いました。

本覚書に基づき、両社は国内の営農型太陽光発電産業のエコシステム構築に向けた「身土不二アライアンス」を構成する計画です。政府の方針が再生可能エネルギーの推進と農村の持続可能性向上を目的とした営農型太陽光発電事業法の施行が近づく中、両社は金融・資機材・施工はもちろん、電力販売まで包括する統合ソリューションを提供する計画です。

ハンファQセルズは、忠清北道・鎮川工場で高効率の営農型太陽光モジュールを製造・供給します。太陽光発電事業のノウハウと業界ネットワークを基盤に、安定した建設および保守サービスの連携が可能です。さらに、発電所完成後は再生可能エネルギー需要企業とのPPA（電力購入契約）の仲介や、リアルタイム入札市場への参入支援など、電力販売ソリューションを提供します。

ポスコは土壌腐食に強く、営農環境に特化した架台用資材を供給します。さらに、農作物や農地を保護し営農活動を妨げない構造物を開発することで、韓国における営農型太陽光発電用架台（構造物）の標準を確立する計画です。また両社は、それぞれの事業能力を基に、営農型太陽光発電専用モジュール・構造物パッケージを共同開発することに合意しました。

ハンファQセルズ韓国事業部責任者のユ・ジェヨル氏は、「営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの拡大と農村の持続可能性を高めるウィンウィンのソリューションです。ハンファQセルズは、政府の再生可能エネルギー拡大方針に沿った健全な営農型太陽光発電市場をポスコと共に創出します」と述べました。

ポスコ 冷延めっきマーケティング責任者のホン・サムス氏は、「営農型太陽光発電は実際の農業者に利益をもたらすために設計されており、農地を保全し営農を継続しつつ再生可能エネルギーの拡大を可能にする効果的な代替手段です。ポスコの長年の資材技術力と事業能力を基に、ハンファQセルズと積極的に協力し、営農環境に適した構造物ソリューションを開発し、関連する産業エコシステムの構築に貢献していきます」と述べました。