Qセルズ、2021年も産業用PPA事業を加速 ~ コンビニエンス事業を手掛ける株式会社ポプラをはじめ数々の企業が導入 ~ – 「Qセルズ」低照度に強いドイツ生まれの太陽光発電システム

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  • Qセルズ、2021年も産業用PPA事業を加速
    ~ コンビニエンス事業を手掛ける株式会社ポプラをはじめ数々の企業が導入 ~

    2022年1月6日

  • ハンファQセルズジャパン株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役社長:尹 柱 以下、Qセルズ)は、コンビニエンス事業を手掛ける株式会社ポプラ(本社:広島県広島市、代表取締役社長:目黒 俊治 以下、ポプラ)など5社への産業用PPA※1導入を決定しましたのでお知らせいたします。

    現在、RE100※2やSDGs※3(持続可能な開発目標)達成に向けて取り組む企業が増加しておりますが、さらに政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことにより、ご家庭や企業においてますます再生可能エネルギーの導入が加速すると予想されています。

    一方、Qセルズは、世界では欧州の大手再生可能エネルギー企業”RESフランス“や、米国のエネルギー管理システム会社“Geli(ジェリー)”のM&Aを行い、トータルエネルギーソリューションカンパニーとして再生可能エネルギーの普及により脱炭素社会に貢献しております。

    その一環として、日本ではPPA事業も加速しており、多くのご家庭や企業の皆様に導入頂いております。住宅用PPAは月間数百棟単位で増加しており、大変ご好評いただいております。また、産業用PPAにおいても2021年は、コンビニエンス事業を手掛けるポプラをはじめ5社から導入頂きました。

    ポプラでは、使用する電力を一部再生可能エネルギーに切り替え、年間 約136t-CO2の温室効果ガスの排出削減に貢献します。さらに、自家消費型の太陽光発電を導入するため、電力会社から購入する電力量の削減、ピークシフトによる基本料金の削減を可能にし、電力料金削減を実現します。太陽光発電からの電気には「再エネ賦課金」がかからず、その分さらに電力料金の削減が可能です。

    また、補助金の適用により設備投資費用の低減にも貢献することができました。
    今回、ポプラで活用した補助金は、環境省が発表した「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、国内の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する制度です。

    今回、産業用PPAを導入した株式会社ポプラ代表取締役社長 目黒氏は「SDGsに取り組む企業として産業用PPAのスキームは魅力的であった。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、本取組みを通じて再生可能エネルギーの利用を拡大し、脱炭素化をさらに推進していく。」とコメントしました。

    Qセルズは、今後もトータルエネルギーソリューション企業として、世界的課題となっているカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

    ※1 PPAとはPower Purchase Agreement(電力販売契約)の略で、PPA事業者が需要家の屋根などを借り受け、太陽光発電を設置し、発電電力を需要家に販売する事業モデルのこと
    ※2 企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
    ※3 「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)


    【Qセルズの産業用PPA事業の特長】
    ・ 日本に先駆けて電力サービスを展開している欧州のノウハウを活用
    ・ 太陽電池モジュールメーカーによるサービス展開のため、高品質な太陽光発電システムの提供が可能
    ・ 太陽光発電システムの設計、施工、維持管理までをワンストップで提供し、企業側への負担を軽減
    ・ 全国に5つの営業所を展開し、自社の人材を運用メンテナンス等に充てることができ、コストを抑えることでその分の利益を事業主に還元することが可能
    ・ 自家消費型太陽光発電を利用することで電力会社から購入する電力量の削減、ピークシフトによる基本料金の削減を可能にし、電力料金削減を実現
    ・ 太陽光発電からの電気には「再エネ賦課金」がかからず、その分電力料金の削減が可能
    ・ 長期安定的な運営が不可欠な産業用PPA事業において、Qセルズは世界351拠点にて事業展開するハンファグループの日本法人であり、財務基盤が盤石

    【導入企業一覧】
    ・株式会社ポプラ(本社敷地内):265.2kW/年間 約136t-CO2削減
    ・アサヒフォージ株式会社(第二精機工場):134.16kW/年間 約50t-CO2削減
    ・株式会社千代田グラビヤ(潮来第一工場):397.80kW/年間 約181t-CO2削減
    ・オカダ産業株式会社:150.15kW/年間 約62t-CO2削減
    ・セントラルキヤン株式会社(西尾工場)::407.16kW/年間 約138t-CO2削減

    <法人様からのお問い合わせ>
    電話番号:03-5441-5916 (Qセルズ 経営戦略部 法人様受付窓口)
    (受付 9:00~17:30/土日祝、当社指定休日を除く)

    企業プロフィール

    【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
    1984年に韓国最大手企業であるハンファグループの日本法人として設立。太陽光発電関連事業(太陽光モジュール輸入販売、IPP事業)をはじめ化学品、鉄工、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を30年以上にわたり展開している。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2019年12月現在で日本向けの出荷量累計5.1GW、住宅設置数62,000棟を達成した。
    「Qセルズ」ホームページ: http://www.q-cells.jp/